盗撮の示談とは – 刑事事件弁護士が盗撮の示談や示談金・慰謝料の相場を解説
スマートフォンの普及やデジタルカメラの小型化・高性能化に伴い、盗撮事件は私たちの身近で頻繁に発生する犯罪となっています。
これまで決して法に触れるような行為をしなかった方でも、ふとした出来心をきっかけに盗撮に走り、逮捕されることで人生の歯車を大きく狂わせてしまうケースが後を絶ちません。
盗撮は「盗み撮り」という言葉の響きから軽微な犯罪と捉えられがちですが、実際には被害者の性的自由やプライバシーを著しく侵害する犯罪であり、社会的な非難も非常に強いものです。
もし、ご自身やご家族が盗撮の疑いをかけられたり、逮捕されてしまった場合、何をどうすればよいのか分からず、大きな不安を抱えてしまう方も少なくありません。警察での取調べへの対応をはじめ、勤務先や学校への影響、さらには前科がつく可能性など、さまざまな心配が頭をよぎることでしょう。
しかし、刑事事件においては初動の対応がその後の展開を大きく左右します。
本記事では、刑事事件弁護士が、2023年に施行された「撮影罪」を含む最新の法律、盗撮で逮捕された後の具体的な流れ、そして早期解決の鍵となる示談交渉の重要性や示談金の相場について詳しく解説します。
盗撮事件をめぐる法律の変化と新設された「撮影罪」とは
盗撮行為を規制する法律は、近時大きな転換期を迎えました。以前は各都道府県の「迷惑防止条例」が主な規制手段でしたが、2023年(令和5年)7月13日に「性的姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」(通称: 撮影罪)が施行されました。
性的姿態等撮影罪(撮影罪)の新設
この新法の目的は、多様化する盗撮行為に対して全国一律の厳しい規制を敷き、被害者の性的自由を保護することにあります。
処罰対象となる行為
正当な理由がないのに、ひそかに「性的姿態等」を撮影する行為が対象です。
「性的姿態等」の定義
人の性的な部位(性器、臀部、胸部など)、または通常衣服で覆われている下着のうち、現に性的な部位を覆っている部分、およびわいせつな行為・性交等が行われている間の姿を指します。
未遂罪の規定
撮影罪の大きな特徴は、実際に動画や画像を記録していなくても、カメラを向けたり設置したりした段階で「未遂」として処罰される可能性がある点です。
刑罰
3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科せられます。
さらに、撮影行為だけでなく、盗撮された影像の「提供(SNS等へのアップロード)」、「公然陳列」、「送信(ライブストリーミング)」、「保管」、「記録」も新たに処罰の対象となりました。
例えば、不特定多数に盗撮影像を送信・提供した場合は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金という、より重い刑罰が課せられます。
都道府県の迷惑防止条例との関係
新法がカバーしない範囲、例えば「着衣の上からお尻を強調して撮影する」といった行為については、依然として各都道府県の迷惑防止条例が適用される可能性があります。
条例の罰則は自治体により異なりますが、多くは「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」とされています。また、更衣室やトイレなどの「衣服を脱ぐ場所」をのぞき見る行為自体は、軽犯罪法違反(拘留または科料)に問われることもあります。
盗撮事件で逮捕・勾留されたら – 盗撮の発覚の経緯とは
「盗撮はその場から逃げ切れば捕まらない」というのは大きな間違いです。現在のデジタル捜査技術や防犯カメラの普及により、後日逮捕(通常逮捕)のハードルはかつてより大幅に下がっています。
盗撮が発覚する典型的なパターン
現行犯逮捕
駅のエスカレーターなどでスマートフォンを差し向けているところを、被害者や目撃者、あるいは私服警察官に見つかり、その場で取り押さえられるケースです。
設置カメラの発見
トイレや更衣室に設置したカメラが発見され、警察に提出されるケースです。警察はカメラに残された画像(犯人自身の設置シーンが映っていることも多い)や、付近の防犯カメラ、交通系ICカード(Suica/PASMO等)の改札通過履歴などから犯人を特定します。
防犯カメラ・リレー捜査
その場で逃げられたとしても、駅構内や周辺道路の防犯カメラをリレー形式で追跡することで、自宅や職場が特定されます。数週間から数ヶ月後に、突然逮捕状を持った警察官が自宅に来ることは珍しくありません。
盗撮で逮捕・勾留されやすくなる悪手
盗撮が発覚した際に以下の行動をとると、逮捕の必要性が高いと判断され、身柄拘束が長期化するおそれが高まります。
現場からの逃走
「逃亡のおそれ」があるとみなされやすくなります。
データの削除
「証拠隠滅行為」とみなされます。なお、削除されたデータは「デジタルフォレンジック」という復元技術によって警察が復元できる可能性が高いです。
身に覚えがあるのに否認する
嘘の弁解は、捜査機関に「罪証隠滅の危険」を強く感じさせ、勾留請求や勾留延長を誘発します。
盗撮事件における示談交渉の重要性とは
盗撮事件において、弁護士が最も注力し、かつ依頼者の運命を左右するのが被害者との「示談交渉」です。
なぜ示談が必要なのか
日本の刑事裁判における有罪率は99.9%と言われており、一度起訴されると前科を避けることは極めて困難です。そのため、刑事事件で目指すべき目標は、裁判を回避して事件を終結させる「不起訴処分」の獲得にあります。
盗撮事件のような被害者のいる犯罪において、検察官が不起訴(特に起訴猶予)を判断する際、「被害者との示談が成立しており、被害者が加害者を許している(処罰を望んでいない)」という事実は、最もインパクトのある考慮要素となります。
示談成立によるメリット
不起訴処分の獲得
初犯の盗撮事件であれば、示談が成立することで不起訴となる可能性が高いです。不起訴となった場合、前科は付きません。
身柄の早期解放
逮捕・勾留されている場合、示談の成立(または成立の見込み)によって、勾留の延長を阻止したり、勾留満期を待たずに釈放されたりすることが期待できます。
民事問題の一括解決
示談書に「清算条項」を盛り込むことで、刑事事件終了後に被害者から別途民事訴訟で損害賠償を請求されるリスクを消滅させることができます。
社会的地位の保持
早期に釈放・不起訴となれば、会社や学校にバレる可能性を最小限に抑えられ、失職や退学の回避に繋がります。
盗撮事件の示談金・慰謝料の相場とは
盗撮事件の示談金は、法律で決まった「定価」があるわけではなく、あくまで当事者間の合意によって決まります。しかし、実務上の目安となる「相場」は存在します。
一般的な示談金の相場
盗撮事件の示談金は、一般的に20万円から50万円程度で合意に至るケースが多いです。迷惑防止条例違反(盗撮)であればこの範囲内に収まることが一般的ですが、以下のような要因によって変動します。
示談金額が高くなるケース
撮影罪(新法)の適用
条例違反よりも法定刑が重いため、示談金も高額化する傾向があります。
建造物侵入を伴う
職場の女子トイレや更衣室などに侵入して盗撮した場合、被害者だけでなく会社等との示談も必要となるため、合計額が高額になる可能性があります。
被害者が未成年の場合
保護者が交渉相手となるため、被害感情が峻烈であり、100万円を超える高額な慰謝料が求められることがあります。
撮影態様の悪質性
執拗なつけ回し、多回数・長時間の撮影、卑劣なアングルでの撮影などは、被害者の精神的苦痛が大きいと判断されます。
余罪やデータの拡散
過去の余罪が大量に発覚したり、インターネット上に動画を流出させたりした場合は、損害が甚大であるため示談金は高額になります。
「お金を払えば解決する」わけではない
加害者の中には「示談金を払えばすべてなかったことになる」と安易に考える方がいますが、これは大きな間違いです。
被害者は精神的に深く傷ついており、金銭の支払いはあくまで「誠意の一環」に過ぎません。真摯な謝罪と反省、そして具体的な再犯防止策の提示があって初めて、被害者は示談のテーブルについてくれるのです。
盗撮事件の示談を刑事事件弁護士に依頼するメリットとは
盗撮事件において、加害者本人やその家族が自分で示談交渉を行うことは、事実上不可能であり、かつ極めて危険です。
被害者の連絡先を知ることができない
警察や検察は、被害者のプライバシー保護と証拠隠滅の防止のため、加害者本人に被害者の名前や連絡先を教えることはありません。
弁護士が介入し、「加害者には秘匿する」という条件を提示して初めて、捜査機関を通じて被害者の意向を確認し、連絡先を入手することが可能になります。
被害感情を逆撫でするリスクの回避
被害者は加害者に対して強い恐怖と嫌悪感を抱いています。加害者側から直接連絡が来るだけで二次被害となり、被害感情をさらに硬化させ、「絶対に許さない(示談に応じない)」という態度にさせてしまうおそれがあります。
第三者である弁護士であれば、冷静かつ丁寧に対話を進めることができます。
適切な示談書の作成
示談が成立しても、その内容が不十分であれば刑事手続で有利に考慮されません。
弁護士は、検察官を説得するために不可欠な「宥恕(ゆうじょ)文言」(被害者が加害者を許し、処罰を望まない旨の文言)や、再犯防止のための「特定の駅・路線の利用禁止条項」、将来のトラブルを防ぐ「清算条項」などを適切に盛り込んだ示談書を作成します。
当事務所の強み – 盗撮事件の示談における弁護士選びのポイントとは
盗撮事件の弁護を依頼するなら、「刑事事件に精通しているか」、「示談交渉の経験が豊富か」を重視すべきです。
元検事の知見
当事務所は元検事の弁護士を擁しています。検察官がどのような基準で不起訴を判断するかを熟知しており、ツボを押さえた交渉が可能です。
スピード対応
逮捕後の72時間が勝負です。当事務所は土日夜間も24時間体制で相談を受け付けており、即日接見(面会)サービスを提供しています。
被害者心情への配慮
ソフトで粘り強い示談交渉が当事務所の強みです。困難な事案でも多くの示談を成立させてきた実績があります。
盗撮の再犯防止と更生 – 刑事処罰を軽くするための一歩
盗撮は再犯率の高い犯罪であり、中には「窃視症」という精神障害(依存症)に近い状態にある方もいます。単に今回の事件を謝罪するだけでなく、「もう二度と繰り返さない」ことを客観的に証明することが、検察官や裁判官の判断に好影響を与えます。
具体的な再犯防止策の例
専門クリニックへの通院
性障害専門のクリニックでカウンセリングや治療を受け、その経過を証拠として提出します。
物理的な制限
スマートフォンのカメラを封印する、カメラ機能のない携帯電話に機種変更する、といった対策をとります。
環境の調整
通勤ルートの変更や、家族による監督体制の構築を支援します。
贖罪寄付
被害者が特定できず示談ができない場合や、示談を拒否された場合に、反省の意を示すために慈善団体等へ寄付を行います。
中村国際刑事法律事務所では、単に刑を軽くするだけでなく、医療機関と連携して真の更生をサポートする体制を整えています。これが「隠れた実績」として、多くの依頼者から感謝の声を頂戴しております。
当事務所の盗撮事件に関する解決実績
私たちがこれまで扱ってきた盗撮事件の解決実績の一部をご紹介します。
駅構内での盗撮事件 – 盗撮再犯事案で不起訴処分を獲得
事案概要
駅構内のエスカレーターで盗撮をした事案です。逮捕され、依頼者のご家族からご相談を受けてその日のうちに接見し、ご依頼を受けました。
弁護活動のポイント
まずは身柄解放活動のため、依頼の翌日には意見書を作成し提出しました。被害者とは面識のない事案であり、不特定多数が利用する駅構内での盗撮ですが、被害者と接触しないよう努めることを主張しました。検察官からは勾留請求がなされましたが、その翌日には裁判所で弁護側の意見書の内容が認められ、検察官の勾留請求は却下されることとなり、釈放されました。同時に示談交渉にも取り掛かりました。依頼者は過去に複数回、盗撮の前科があり、今回も同種の再犯でした。そのため、示談が成立したとしても公判請求となる可能性が大いにありました。
弁護活動の結果
示談交渉は何度か代理人とやり取りを重ね、いくつか条項を設定することで粘り強く交渉し、示談成立しました。被害者から宥恕をいただくことができ、このような示談や再発防止策等が検察官に考慮されて不起訴処分を獲得しました。
余罪多数の商業施設内での盗撮事件 – 略式起訴が検討されたものの不起訴処分を獲得
事案概要
依頼者が商業施設の店舗内で、女性のスカート内を盗撮し、店員に現行犯逮捕された性的姿態等撮影被疑事件です。逮捕、勾留されていたため、ご家族からのご依頼で受任しました。
弁護活動のポイント
依頼者は成人後、仕事が長続きせず、いわゆる引きこもり生活を送っていました。その中で、数年前から数百件の盗撮行為を繰り返し、ハードディスク内に数百件の盗撮動画を保存していたため、示談が成立したとしても起訴の可能性が大いにありました。そのため、被害者との示談交渉や、依頼者の環境改善をすることが重要でした。
弁護活動の結果
現行犯逮捕された本件の被害者から宥恕いただき示談が成立しました。しかし、余罪件数の多さから、勾留は取り消されることなく、処分保留で釈放されました。釈放後、引きこもり生活改善のために家族において行政機関に相談しながら社会復帰支援を受けることになりました。その後、余罪について追送致を受けることとなり、検察官は略式起訴を検討していたものの、引きこもり生活が改善されていること、家族の支援があること、依頼者本人の更生意欲などが評価され、余罪を含めた全てについて、不起訴処分を獲得いたしました。
電車内での盗撮事件 – 被害者側の心情に配慮した交渉により示談を成立させ不起訴処分を獲得
事案概要
依頼者が、通勤電車内において、カメラを使用し、女子高生のスカート内を盗撮したとされる性的姿態等撮影の事案です。その場で他の乗客に発覚し、駅事務所で警察に引き渡され、現行犯逮捕されました。
弁護活動のポイント
被害者が未成年だったため、示談交渉は保護者との対応となり、交渉の難航が予想されました。しかし、不起訴獲得には示談成立が不可欠だったため、依頼者の反省と具体的な再発防止策を丁寧に伝え、信頼関係の構築に努めました。逮捕翌日にご相談を受けた弁護士は即日対応し、依頼者は勾留されずに釈放。その後すぐに示談交渉を開始しました。被害者側の意向を踏まえ、Zoom面会を実施し、依頼者本人が直接謝罪と再犯防止を誓約した結果、円満な示談成立につながりました。
弁護活動の結果
Zoom面会を通じて依頼者の反省の意が伝わり、被害者側の信頼を得ることができました。その結果、最終的に円満に示談が成立し、不起訴処分を獲得することができました。
公務員が未成年に盗撮した事件 – 丁寧な示談交渉で失職可能性を回避し不起訴処分を獲得
事案概要
駅のホームで未成年の被害者のスカート内を盗撮した事案です。依頼者は公務員でした。前科がつけば懲戒免職や報道の可能性があり、依頼者本人は何としても前科がつくのは避けたい、というのが強い希望でした。
弁護活動のポイント
依頼者本人だけでなく、ご家族も事件を重く受け止め、被害者への謝罪の気持ちから深く憔悴していました。被害者が未成年だったため、保護者との示談交渉が必要でしたが、強い処罰感情が予想されました。そこで弁護士は、依頼者の反省に加え、ご家族も再犯防止に真剣に取り組んでいることを丁寧に説明しました。被害者側は、示談によって再犯が起きることを特に懸念していましたが、弁護士の説明に理解を示され、最終的に示談が成立しました。
弁護活動の結果
弁護士から検察官に依頼者の反省や家族の事件との向き合いを伝えたところ、送検後に検察官からは一度も呼び出しを受けることなく、不起訴処分となりました。
通学先の女子トイレ内の盗撮事件 – 少年の矯正可能性が受け入れられ逮捕回避、不処分を獲得
事案概要
本件は、少年が、通学先の学校の女子トイレ個室内に侵入して、スマートフォンで他の女子生徒を盗撮したという建造物侵入、性的姿態等撮影の少年事件です。学校が警察署に通報し、学校側から自ら警察署へ出頭することを促されていました。依頼者から受任し、弁護士とともに警察署へ出頭することから始まりました。
弁護活動のポイント
本件は、通学先の学校内の女子トイレで生徒を盗撮したというもので、被害の結果は大きいものでした。また、女子トイレでの盗撮のほか、教室内、体育館内でもスマートフォンを使って、下着を盗撮したこともあり、盗撮に対する思考の歪みが認められるものでした。学校としても少年に対して退学、転校を促していたため学校を去ることは避けられない状態でした。依頼を受けた弁護士は、少年の名誉を図りつつ、新たな学校調整等を進めて社会内での矯正を目指しました。
弁護活動の結果
少年と保護者と複数回にわたって面談を重ね、盗撮の背景を分析しました。さらに、盗撮被害の結果の大きさに関する書籍、盗撮関連のニュースなどを通じて、少年が及んだ行動の責任の大きさについて自覚を求めました。少年審判においては、少年の社会的な責任が大きいことや被害の大きさに触れつつも少年の矯正可能性が受け入れられて不処分を獲得することができました。
盗撮事件に関するよくあるご質問
盗撮データをその場で消せば、証拠がないので逮捕されませんか?
いいえ、逮捕の可能性は十分にあります。警察の科学捜査によって、消去されたデータは高確率で復元されます。また、データを消す行為自体が「証拠隠滅のおそれ」とみなされ、かえって逮捕を誘発したり、裁判官の心証を悪くしたりすることがあります。
示談金の相場はいくらですか?
一般的には20万円~50万円程度が多いです。ただし、事案の悪質性や被害者の年齢(未成年の場合等)によって100万円を超えることもあります。未成年の場合は保護者との交渉になるため、相場が上がる傾向にあります。
職場や学校にバレずに解決できますか?
100%の保証はできませんが、弁護士が介入することで発覚する可能性を大きく下げられます。早期の釈放を実現して欠勤を最小限に抑える、警察に対して職場への不必要な連絡を控えるよう上申するなどの活動を行います。逮捕されずに在宅捜査になれば、バレる可能性はさらに低くなります。
現場から逃げてしまいましたが、今からでも自首した方がいいですか?
自首することをお勧めします。逃走している状態は「逃亡のおそれ」があるとして、逮捕状が出て自宅に警察が来る可能性を高めます。弁護士同行で自首すれば、逮捕を回避して「在宅捜査」になる可能性が高まり、法律上の刑の減軽も受けられます。
盗撮に使ったスマートフォンは返してもらえますか?
捜査が終わるまでは返還されません。データの解析には数週間から数ヶ月かかります。また、最終的に裁判所で「犯罪に使用した物」として没収され、二度と手元に戻らない可能性もあります。
初犯であれば、示談しなくても不起訴になりますか?
原則として、示談が成立しなければ不起訴(前科なし)にはなりません。近年の被害者保護の世論を受け、示談がない場合は初犯でも「略式起訴」による罰金刑となるのが一般的です。罰金刑も立派な「前科」となります。
「盗撮ハンター」に脅されてお金を払ってしまいました
すぐに弁護士に相談してください。盗撮ハンターの行為は恐喝罪にあたります。一度払うと、さらなる金銭を要求される「カモ」にされます。弁護士を通じて適切に処理(場合によっては自首を併用)すべきです。
家族が逮捕されましたが、すぐに面会できますか?
逮捕直後の最大72時間は、家族であっても面会できないことがほとんどです。しかし、弁護士であれば「接見交通権」に基づき、いつでも制限なく、警察官の立ち会いなしで面会できます。逮捕直後の精神的ケアや取調べへのアドバイスは弁護士にしかできません。
スマホを解析されたら、数年前の余罪影像も全て立件されますか?
全てが立件されるわけではありません。通常、被害者が特定できるものや被害届が出ているものが立件の対象となります。ただし、大量の影像があることは「常習性」の証拠となり、処分の重さ(不起訴か罰金か、あるいは公判請求か)に大きな影響を与えます。
弁護士費用はどれくらいかかりますか?
事案によりますが、着手金で50万円程度が一般的です。これに加え、結果に応じた成功報酬(不起訴など)が発生します。当事務所では、ご事案を伺った後に費用を明示する「明朗会計」を徹底しています。
まとめ – 盗撮事件でお悩みなら今すぐご相談ください
盗撮事件で逮捕された、あるいは発覚をおそれて不安な日々を過ごしているなら、一人で悩む前に、まずは当事務所の無料法律相談の活用をご検討ください。
刑事事件はスピード対応が命です。対応が一日遅れるだけで身柄拘束が延長され、会社を解雇されるといった最悪のシナリオが現実味を帯びてきます。
「盗撮事件に強い刑事事件弁護士」は、単に法律を知っているだけでなく、被害者の心情を和らげる交渉術、検察官の判断基準、そして依存症から脱却するための更生プログラムを熟知しています。
私たちは、これまで数多くの盗撮事件で、逮捕回避、早期釈放、そして「不起訴処分」を勝ち取ってきました。
あなたの、そしてあなたのご家族の未来を守るため、一歩踏み出す勇気が平穏な日常を取り戻す解決策となり得ます。一人で悩まず、まずはご相談ください。
盗撮事件の経験・実績豊富な刑事事件弁護士が、あなたを全力でサポートします。
