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加害者が事件を起こした後,被害者と示談をしたいと思っても,被害者の連絡先等がわからなければ何もできません。警察官に被害者の連絡先を聞いても教えてはくれません。加害者による被害者に対する働きかけや口封じのおそれがあり,お礼参り,つまり,警察に通報した ...
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警察官や検察官から被害者の連絡先を教えてもらった場合,弁護人は即座に被害者に連絡すべきです。警察官や検察官から弁護人に対し,「被害者が弁護士に連絡先を教えても良いと言っています。連絡先の携帯電話の番号は次の通りです。」と連絡があったならば,その連絡 ...
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重大事件,例えば,殺人罪,傷害致死罪,一部の傷害罪,危険運転致死罪,現住建造物放火など,犯罪の結果が重大で,行為態様も悪質な犯罪では,示談交渉に際して被害感情への特別な配慮が必要です。 このような重大事件のほとんどすべてにおいて共通するのが,被害 ...
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示談交渉したものの,示談成立にいたらなかった場合,法律上は,供託制度というものがあります。供託は,被害者が示談に応じず,示談金を受け取らなかった場合に,供託所という法務局の部署に損害賠償相当額を預けることを言います。供託をすると示談金を支払ったのと ...
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代理人同士の示談交渉であっても,被害者代理人の後ろには被害者本人がおり,弁護人の後ろには加害者本人がいるということを常に頭におくべきでしょう。加害者代理人と弁護人は,互いに法律と交渉のプロであり,それぞれの依頼者のための最善を目指し,時として依頼者 ...
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